問題
譲り受け側Y社の属する企業結合集団の国内売上高合計額は300億円である。譲り渡し側X社は子会社を持たず、国内売上高は40億円である。Y社は、（ア）X社の全株式を取得する方法と、（イ）X社の事業の全部を譲り受ける方法を検討している。独占禁止法上の事前届出の要否の組合せとして、最も適切なものはどれか（両社は同一の企業結合集団に属さないものとする）。
選択肢
- 1（ア）不要、（イ）必要
- 2（ア）必要、（イ）不要
- 3（ア）必要、（イ）必要
- 4（ア）不要、（イ）不要
正解
1. （ア）不要、（イ）必要
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解説
株式取得の事前届出は、株式取得会社の企業結合集団の国内売上高合計額が200億円を超え、株式発行会社とその子会社の国内売上高の合計額が50億円を超える場合に、議決権保有割合が20%又は50%を超えることとなるときに必要となる（独占禁止法第10条第2項、同法施行令第16条）。X社の国内売上高は40億円で50億円以下のため、（ア）では届出は不要である。一方、事業の全部の譲受けは、譲受会社の国内売上高合計額が200億円を超え、譲渡する会社の国内売上高が30億円を超える場合に届出が必要となる（同法第16条第2項第1号、同法施行令第21条）。（イ）では300億円と40億円がいずれも基準を超えるため届出が必要で、受理の日から30日を経過するまで譲受けをしてはならない。届出が不要でも、競争を実質的に制限することとなる企業結合は禁止される。
一問一答
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