問題
令和8年3月31日の時点で公表されていた、中小企業の事業承継・M&Aに関する統計についての記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1東京商工リサーチの調査によれば、2025年に休廃業・解散した企業の代表者のうち、60代以上が占める割合は約5割にとどまった
- 2東京商工リサーチの調査によれば、2025年の休廃業・解散件数は67,210件で、3年連続で過去最多となった
- 3中小企業基盤整備機構の公表によれば、令和6年度に事業承継・引継ぎ支援センターが支援した第三者承継の成約件数は、前年度から減少して1,000件を下回った
- 4東京商工リサーチの「休廃業・解散」の件数は、法的整理による倒産も含めた企業の退出の件数である
正解
2. 東京商工リサーチの調査によれば、2025年の休廃業・解散件数は67,210件で、3年連続で過去最多となった
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
東京商工リサーチが2026年1月9日に公表した調査では、2025年の休廃業・解散件数は67,210件（前年比7.2%増）で3年連続の過去最多となり、代表者の年齢は60代以上が90.6%と初めて9割を超えた。同社の「休廃業・解散」は倒産（法的整理・私的整理）以外で事業活動を停止した企業を指し、倒産は含まない。また、中小企業基盤整備機構が2025年5月30日に公表した令和6年度の実績では、事業承継・引継ぎ支援センターの第三者承継の相談者は16,045者、成約は2,132件で過去最高となった。なお、令和7年度の実績や2026年版中小企業白書の数値は基準日より後の公表であり、出題の対象外である。
一問一答
全480問を繰り返し学習