問題
譲り受け側Y社とFA契約を結んでいる支援者A（弁護士資格は有していない）は、Y社から「費用を抑えたいので、AのチームでDDを行ってほしい」と依頼された。知識・スキルマップに照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1FAは一方当事者の立場であるため、法務上の評価を含めてDDのすべてを自ら実施し、その結果を最終契約にどう反映するかもAが決定してよい
- 2FAはDDを実施することが一切できないため、依頼を断り、DDに関する支援からも全面的に手を引く
- 3自らDDを実施する場合でも、本来弁護士資格が必要となる報告や、DDの結果を最終契約へ反映するといった意思決定を行わないよう留意する
- 4仲介者と同じく、FAもDDの実施者の下で開示資料の整理やスケジュールの管理を行うことしかできない
正解
3. 自らDDを実施する場合でも、本来弁護士資格が必要となる報告や、DDの結果を最終契約へ反映するといった意思決定を行わないよう留意する
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解説
知識・スキルマップのDD全般の項目は、仲介者についてはDDに一方当事者の意向が反映されやすいことから自ら実施すべきでなく、DD報告書の結論も決定すべきでないとする一方、FAが自らDDを実施する場合については、本来弁護士資格が必要となる報告や、DD結果を最終契約へ反映する等の意思決定を行わないよう留意するよう求めている。FAによるDDの実施自体を一律に禁じてはいないため、全面的に手を引く必要はなく、仲介者と同じ制約を課すものでもない。一方、法的な評価を含む報告や最終契約への反映の決定まで行うと、非弁行為（弁護士法第72条）に該当するおそれがある。必要に応じて弁護士への確認が求められる。
一問一答
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