問題
支援者Aは、譲り受け側Y社が依頼した財務DDの報告を受けた。対象会社X社は、1年分の保守契約の代金を受け取った時点で全額を売上に計上しており、また月次決算と年度決算とで棚卸資産の評価方法が異なっていた。知識・スキルマップに照らし、この報告についての理解として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1前受金とすべき収入の一括計上は損益を歪めて収益性の判断を誤らせ、月次と年度の会計方針の違いは直近月次の収益性の試算に影響するため、影響度に応じて調整を検討する
- 2会計方針の違いは税務申告上の問題にすぎず、前受金とすべき収入を一括で収益計上していても、正常収益力やバリュエーションには影響せず、財務DDで調整を検討する必要もない
- 3会計方針は各社が任意に定めるものであるため、月次と年度で評価方法が異なっていても、譲り受け側の会計方針との違いがPMIや収益性の試算に影響することはなく、調整は不要である
- 4会計方針の変更があった場合でも、各期の数値はそのまま比較してよい
正解
1. 前受金とすべき収入の一括計上は損益を歪めて収益性の判断を誤らせ、月次と年度の会計方針の違いは直近月次の収益性の試算に影響するため、影響度に応じて調整を検討する
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解説
知識・スキルマップの「会計方針の把握」は、採用している会計方針によっては正常収益力とPMIへの影響を把握する必要があるとし、会計方針の変更は各期の数値の比較可能性に影響し、月次決算と年度決算で方針が違うと直近月次の収益性の試算に影響すると指摘している。また、前受金とすべき収入を一括で収益計上するなど適切な会計方針が適用されていないと損益が歪められ、適切な収益性の判断ができない可能性がある。会計方針の差の影響度に応じて調整を都度検討する必要がある。PMIでは、会計方針の統合に経理システムなど基幹システムの統廃合が伴い大規模なプロジェクトとなることがあるため、統合費用も見込んで計画を策定することが望ましいとされる。
一問一答
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