正解
4. 運転資金として借り入れた借入金の支払利息
解説
原価計算基準は、原価を経営目的に関連し、かつ正常的なものと定め、これに当てはまらない価値の減少を非原価項目として原価に含めない。その例として、借入金の支払利息などの財務費用、火災などの偶発的事故による損失、異常な仕損、法人税や配当金などが挙げられている。原材料の消費額は材料費、工場の従業員の賃金は労務費、生産設備の減価償却費は経費として、いずれも製造原価を構成する。決算書の原価率を同業他社と比べるときは、どこまでを原価に含めているかを先に確かめる。支払利息は損益計算書では営業外費用として表示され、営業利益や売上総利益には影響しない。
一問一答
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第78問
オーナー経営者が非上場の自社株式を譲渡する場合の所得税の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
第24問
3月決算の対象会社は、当期の11月1日に向こう1年分の火災保険料36万円を支払い、全額を支払保険料（費用）として処理していた。決算整理で計上すべき前払保険料（前払費用）の金額として、最も適切なものはどれか。
第26問
P社は、5,000万円を出資して100%子会社S社を設立した（のれんは生じていない）。その後、P社はS社を吸収合併した。合併期日の前日におけるS社の適正な帳簿価額による純資産（株主資本）は8,000万円であった。P社の個別財務諸表における処理として、最も適切なものはどれか（税効果は考慮しない）。
第28問
取締役会設置会社である非公開会社X社の株主は、社長A（持株70%）と、Aから株式の贈与を受けた弟B（持株30%）の2名である。M&Aに先立ち、X社がBの株式の全部を合意により有償で取得する。会社法に照らし、この手続に関する記述として最も適切なものはどれか（定款に特段の定めはないものとする）。
第21問
組織再編税制の適格要件の判定において、まず区分の基準となる事項として最も適切なものはどれか。
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