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財務・税務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答|財務・税務 第51問

問題

支援者Aは、受注生産で産業用機械を1台ずつ製造するX社と、食品を同じ工程で大量に連続生産するY社の企業概要書をそれぞれ作成している。両社が通常用いる原価計算の種類の組合せとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1X社は一定期間の製造費用を完成品と期末仕掛品に分ける総合原価計算、Y社は製造指図書ごとに原価を集計する個別原価計算
  2. 2X社は製造指図書ごとに原価を集計する個別原価計算、Y社は一定期間の製造費用を完成品と期末仕掛品に分ける総合原価計算
  3. 3X社・Y社とも、変動費だけを製品の原価とする直接原価計算の結果を、調整せずにそのまま外部報告用の財務諸表に用いる
  4. 4X社・Y社とも、標準原価計算を用いるため、実際に発生した原価は集計しない

正解

2. X社は製造指図書ごとに原価を集計する個別原価計算、Y社は一定期間の製造費用を完成品と期末仕掛品に分ける総合原価計算

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解説

種類の異なる製品を個別に生産する受注生産では、製造指図書ごとに原価を集計する個別原価計算を用いる。同じ種類の製品を反復して連続生産する場合は、一定期間の製造費用を完成品と期末仕掛品に配分する総合原価計算を用いる。直接原価計算は変動費だけを製品原価とする方法で利益計画に便利だが、外部報告用の財務諸表を作るには固定費を製品・仕掛品と売上品に配分し直す調整が必要になる。標準原価計算は目標となる原価を定めて実際の原価との差異を分析する方法であり、実際原価を集計しないわけではない。譲り渡し側の原価の計算方法を理解しておくと、利益率の説明や財務DDでの論点の整理に役立つ。

一問一答

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スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。