中小M&A検定に戻る
財務・税務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答|財務・税務 第56問

問題

企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)における企業結合の分類と会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1資本関係のない第三者の会社を買収する取引は、共通支配下の取引として帳簿価額で処理する
  2. 2取得に当たる企業結合では、受け入れた資産と負債を被取得企業の帳簿価額のまま引き継ぐことが原則である
  3. 3取得の対価となる財の価額は、原則として基本合意書を締結した日の時価で算定する
  4. 4親会社が100%子会社を吸収合併する取引は、結合の前後で同じ株主に最終的に支配される共通支配下の取引に当たる

正解

4. 親会社が100%子会社を吸収合併する取引は、結合の前後で同じ株主に最終的に支配される共通支配下の取引に当たる

詳しい解説を見る

解説

企業結合に関する会計基準は、企業結合を、共同支配企業の形成、共通支配下の取引、それら以外の取得の3つに分類する。親会社と子会社の合併や子会社同士の合併は、結合の前後で同じ株主に最終的に支配されるため共通支配下の取引に当たり、適正な帳簿価額で処理する。資本関係のない第三者間のM&Aの多くは取得に当たり、取得企業は受け入れた資産と負債を時価で評価するパーチェス法で処理する。取得原価は、原則として取得の対価となる財の企業結合日における時価で算定し(同基準第23項)、基本合意の時点の時価によるのではない。スキームの初期的な検討では、第三者間の取引かグループ内の再編かで会計処理が変わることを押さえておく。

一問一答

全480問を繰り返し学習

財務・税務の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。