問題
簿価純資産8,000万円の譲り渡し側について、修正簿価純資産法により株式価値を算定する。時価評価の結果、土地に1,500万円の含み損があること、保険積立金の解約返戻金が帳簿価額を400万円上回ること、帳簿に計上されていない退職給付債務が1,000万円あることが判明した。修正後の純資産として、最も適切なものはどれか（評価差額に係る税金の影響は考えない）。
選択肢
- 17,900万円
- 25,900万円
- 38,900万円
- 45,100万円
正解
2. 5,900万円
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
中小M&Aガイドラインの参考資料2は、時価純資産法を、資産・負債を時価評価し、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債（保険の解約返戻金や退職給付債務等）も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法とする。そのうえで、中小M&Aでは影響が大きく時価を把握しやすい不動産や有価証券など一部の資産・負債のみを時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多いとしている。設例では、8,000万円－土地の含み損1,500万円＋解約返戻金の超過額400万円－退職給付債務1,000万円＝5,900万円となる。7,900万円は退職給付債務を加えた誤り、8,900万円は含み損を加えた誤り、5,100万円は解約返戻金の超過額を差し引いた誤りである。
一問一答
全480問を繰り返し学習