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財務・税務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答|財務・税務 第88問

問題

勤続25年のオーナー経営者がM&Aを機に退任し、役員退職金8,000万円を受け取った。この退職金に係る退職所得の金額として、最も適切なものはどれか(障害者になったことによる退職ではなく、ほかに退職手当等の支払はないものとする)。

選択肢

  1. 16,850万円
  2. 23,425万円
  3. 33,600万円
  4. 43,500万円

正解

2. 3,425万円

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解説

退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1である(所得税法第30条第2項)。退職所得控除額は、勤続年数20年以下の部分は1年につき40万円、20年を超える部分は1年につき70万円で計算する(同条第3項)。勤続25年では800万円+70万円×5年=1,150万円となり、退職所得の金額は(8,000万円-1,150万円)×1/2=3,425万円である。6,850万円は2分の1を掛け忘れた額、3,600万円は控除額を800万円とした額、3,500万円は全期間を1年40万円で計算した額である。なお、役員等としての勤続年数が5年以下の者が受ける特定役員退職手当等には、2分の1を掛ける計算が適用されない。

一問一答

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