第二種衛生管理者 一問一答｜労働者を解雇しようとする場合の解雇の予告 第80問

解説

使用者が労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前に予告するか、又は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならない。予告日数は平均賃金を支払った日数だけ短縮できる。天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受ければ、予告も予告手当も不要となる（労働基準法20条1項ただし書・3項）。なお予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮でき、予告と予告手当を組み合わせることもできる。