問題
一般健康診断の結果に基づく事後措置等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1事業者は、健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して5年間保存しなければならない。
- 2事業者は、健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なくその結果を通知しなければならない。
- 3事業者は、原則として一般健康診断の費用を負担しなければならない。
- 4給食従業員の検便は、その従業員の雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に行わなければならない。
- 5深夜業を含む特定業務従事者の健康診断は、当該業務への配置替えの際及び1年以内ごとに1回、定期に行えばよい。
正解
5. 深夜業を含む特定業務従事者の健康診断は、当該業務への配置替えの際及び1年以内ごとに1回、定期に行えばよい。
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解説
深夜業などの特定業務従事者の健康診断は、労働安全衛生規則第45条により当該業務への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回、定期に行わなければならず、1年以内ごととする記述は誤り。健康診断個人票は5年間保存し、結果は労働者へ遅滞なく通知する。一般健康診断の費用は事業者が負担し、給食従業員の検便は雇入れ又は配置替えの際に行う。
一問一答
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