問題
労働基準法に基づく年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、労働者はいずれも週所定労働日数が5日以上であるものとする。
選択肢
- 1雇入れの日から3か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
- 2雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
- 3年次有給休暇の請求権は、これを行使できるときから1年間行わない場合には、時効によって消滅する。
- 4使用者は、年次有給休暇の付与日数が5日以上の労働者に対し、年5日について時季を指定して取得させなければならない。
- 5週所定労働日数が少ないパートタイム労働者には、年次有給休暇の比例付与は認められていない。
正解
2. 雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
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解説
労働基準法第39条により、雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には10労働日の年次有給休暇を与えなければならず、この記述が正しい。年次有給休暇の請求権の時効は2年である。年10日以上付与される労働者には、使用者が年5日について時季を指定して取得させる義務がある。週所定労働日数が少ないパートタイム労働者等には比例付与が適用される。
一問一答
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