FP技能士2級 一問一答｜タックスプランニング 第131問

解説

【正解】給与所得者で給与収入が2,000万円を超える者は確定申告が必要である 【解説】 給与収入が2,000万円を超える者は年末調整の対象とならないため、自身で確定申告を行う必要があります。「1,500万円」は基準額として誤った数値です。また、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える場合に確定申告が必要であり、「10万円」とする選択肢は誤りです。公的年金等の収入金額が400万円以下かつ他の所得が20万円以下の場合は確定申告不要制度が適用されるため、「公的年金受給者は全員確定申告が必要」とする選択肢は誤りです。 【関連知識】 ■給与所得者の主な確定申告必要ケース ・給与収入>2,000万円 ・給与・退職以外の所得>20万円 ・複数の会社から給与をもらい一方で年末調整未了 ・住宅ローン控除（初年度）・医療費控除等を受ける場合 ■公的年金等の確定申告不要制度 ・公的年金等収入400万円以下 ・かつ他の所得が20万円以下