FP技能士2級 一問一答｜相続・事業承継 第187問

解説

【正解】配偶者が取得した財産が法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い方以下であれば、相続税はかからない 【解説】 相続税の配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した課税価格が「法定相続分相当額」または「1億6,000万円」のいずれか多い方以下であれば配偶者の相続税が0となる制度です。「法定相続分以下」「1億円以下」とする選択肢は基準が誤りです。この特例の適用を受けるには、納税額が0となる場合でも相続税の申告書の提出が必要であり、「申告しなくても適用される」とする選択肢も誤りです。配偶者の生活保障と財産形成への寄与を考慮した優遇制度です。 【関連知識】 ■配偶者の税額軽減 ・配偶者が取得した課税価格≦{法定相続分相当額、1億6,000万円}の多い方→相続税0 ・対象: 法律上の配偶者（内縁不可） ・適用には相続税の申告が必要 ・遺産分割協議が成立している必要あり（未分割の場合は3年以内の届出可） ■二次相続を考慮 ・一次相続で配偶者へ過度に集中させると二次相続で負担増 ・トータル税負担を見据えた配分が重要