正解
2. ×
解説
不適切。基本手当の受給期間は、原則として「離職の日の翌日」から1年間です。「離職日が属する月の翌月1日」ではありません。所定給付日数が330日の場合は1年＋30日、360日の場合は1年＋60日となります。また、病気・けが・妊娠・出産・育児等で30日以上働けない場合は、最長で離職の日の翌日から4年間まで受給期間を延長できます。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第21問
為替相場の変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
第42問
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
第4問
【2025年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問1（エ） FPの行為に関する次の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を選びなさい。なお、記載のない資格の登録等については考慮しないものとする。 （エ）税理士の登録を受けていないFPが、公民館主催の相談会に訪れた相談者に対し、無償で仮定の事例に基づく相続税額を計算する手順の説明を行った。
第25問
【2025年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問13（ウ） 片岡秀雄さんが加入している生命保険について、以下の場合に保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は何万円か。 ＜資料1＞無配当定期保険特約付終身保険 終身保険金額（主契約）：100万円、定期保険特約：2,000万円、三大疾病保障定期保険特約：500万円、災害割増特約：3,000万円 ＜資料2＞終身がん保険 死亡給付金：がん入院給付金日額10,000円の100倍（がん以外の死亡の場合は日額の10倍） 秀雄さんが現時点で、交通事故で死亡（入院・手術なし）した場合。
第46問
【2025年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問26 相続税における小規模宅地等の特例に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ＜資料＞ 特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等：適用限度面積400㎡、減額割合（ウ）％ 特定居住用宅地等：適用限度面積（ア）㎡、減額割合（ウ）％ 貸付事業用宅地等：適用限度面積（イ）㎡、減額割合50％
スキマ資格ではFP2級の全2127問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP2級は計算問題が中心となる中級国家資格です。