FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第192問

解説

【正解】330㎡ 【解説】 小規模宅地等の特例とは、被相続人の居住用・事業用宅地を相続した場合に一定面積まで評価額を大幅に減額できる制度です。特定居住用宅地等（被相続人または同一生計親族が居住していた宅地）は330㎡まで80%減額が適用されます。「200㎡」は貸付事業用宅地等の限度面積で、減額割合も50%です。「400㎡」は特定事業用宅地等（被相続人が個人事業を行っていた宅地）の限度面積で、減額割合は80%です。「500㎡」は該当する区分がない数値です。配偶者が取得した場合は無条件で適用可能ですが、同居親族の場合は申告期限まで居住・保有していることなどの要件があります。 【関連知識】 ■小規模宅地等の特例まとめ ・特定居住用宅地等: 330㎡まで80%減額 ・特定事業用宅地等: 400㎡まで80%減額 ・貸付事業用宅地等: 200㎡まで50%減額 ■特定居住用宅地等の取得者要件 ・配偶者: 無条件で適用 ・同居親族: 申告期限まで居住・保有継続 ・別居親族(家なき子): 3年以上借家住まいなど厳格な要件 ■併用ルール ・特定居住用と特定事業用は完全併用可（最大730㎡） ・貸付事業用との併用は調整計算が必要