FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第294問

解説

【正解】配偶者が取得した遺産が法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額まで相続税はかからない 【解説】 配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した遺産額が法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税がかからない制度です。「法定相続分以下なら相続税なし」は不完全で、1億6,000万円までは法定相続分を超えても課税されない（多い方の額まで非課税）。「申告不要で自動適用」は誤りで配偶者の税額軽減は相続税の申告が必要。「内縁の配偶者も適用」は誤りで法律上の配偶者のみが対象です。 【関連知識】 ■配偶者の税額軽減 ・対象: 法律上の配偶者（婚姻届出済み） ・非課税枠: 「法定相続分相当額」または「1億6,000万円」のいずれか多い金額 ・取得財産がこの範囲内なら相続税ゼロ ■具体例 ・遺産2億円、配偶者と子1人 ・配偶者の法定相続分: 1/2 = 1億円 ・「法定相続分」と「1.6億円」の多い方 = 1.6億円 ・配偶者が1.6億円以下取得なら相続税なし ■配偶者の法定相続分 ・配偶者+子: 1/2 ・配偶者+直系尊属: 2/3 ・配偶者+兄弟姉妹: 3/4 ・配偶者のみ: 全部 ■適用要件 ・法律上の配偶者であること（戸籍上） ・相続税の申告書を提出していること ・原則、申告期限（10カ月）までに遺産分割が完了していること - 期限内未分割でも「申告期限後3年以内の分割見込書」提出で後日適用可 ■配偶者の税額軽減の注意点 ・2次相続も視野に入れる必要あり ・配偶者にすべて相続させると、2次相続（配偶者が亡くなった時）で大きな税負担 ・1次相続と2次相続の通算で最適な分割を検討 ■内縁の配偶者 ・配偶者の税額軽減は適用なし ・遺贈・生前贈与で財産取得可能だが、2割加算の対象