FP技能士3級 一問一答｜リスク管理 第429問

解説

【正解】企業が従業員の死亡退職金や弔慰金を準備するために加入する保険である 【解説】 総合福祉団体定期保険は、企業（団体）が契約者となり、従業員を被保険者として加入する1年更新の定期保険で、従業員の死亡退職金や弔慰金の支払原資を準備するために利用されます。「個人が任意で加入する」は誤りで、団体契約として企業が一括加入します。「保険期間は終身」も誤りで、原則1年更新の定期保険です。「保険料は従業員が全額負担」も誤りで、保険料は全額企業が負担し、税務上は損金算入が認められます（給与・賞与扱いではない）。加入には被保険者である従業員の同意が必要です。 【関連知識】 ■総合福祉団体定期保険の特徴 ・契約者: 企業（団体） ・被保険者: 役員・従業員 ・保険金受取人: 原則は遺族（または企業） ・保険期間: 1年（自動更新が一般的） ・保険料: 全額企業負担、損金算入可 ■加入の要件 ・被保険者（従業員）の同意が必要 ・福利厚生規程等で死亡退職金・弔慰金の支給根拠を明確化 ・健康診断は通常不要（職務上必要なら告知のみ） ■ヒューマンヴァリュー特約 ・従業員死亡時の企業の経済的損失（採用・教育費等）を補填する特約 ・受取人は企業 ■類似の団体保険 ・団体定期保険（Bグループ保険）: 任意加入型、保険料は従業員負担、福利厚生として企業が斡旋 ・拠出型企業年金保険: 企業年金の積立に活用 ■課税関係 ・保険料: 損金算入（給与扱いにならない） ・保険金: 遺族受取りは相続税（死亡退職金として「500万円×法定相続人数」が非課税）