FP技能士3級 一問一答｜リスク管理 第526問

解説

【正解】認知症と診断された場合に一時金等が支給される保険である 【解説】 認知症保険は、所定の認知症（アルツハイマー型・脳血管性等）と医師に診断確定された場合に一時金や年金が支給される保険で、近年の高齢化を背景に多くの商品が販売されています。「損害保険に分類される」は誤りで、人の生命・健康を保障する第三分野保険として生命保険会社中心に取扱われます。「公的介護保険の上乗せ給付」も誤りで、民間の保険商品であり公的制度の一部ではありません。「法人のみ契約できる」も誤りで、個人契約が主流です。 【関連知識】 ■認知症保険の主な特徴 ・所定の認知症診断で給付（軽度認知障害=MCI段階で給付の商品も） ・一時金型と年金型がある ・介護医療保険料控除の対象 ・指定代理請求人を設定可能（本人請求困難時に家族が代理請求） ■代表的な給付内容 ・認知症一時金: 50万〜300万円程度 ・認知症年金: 月5万〜10万円程度（一定期間または終身） ・付帯サービス: 認知症予防アプリ、家族電話相談サービス等 ■認知症の現状（2025年） ・65歳以上の約5人に1人が認知症と推定 ・認知症ケアの社会的コスト増大 ・成年後見制度、家族信託との組合せ活用 ■加入時の確認事項 ・診断基準（軽度から給付か重度のみか） ・告知項目（健康状態の告知が必要） ・保険料水準（高齢ほど高い） ・特約の有無（介護保障特約、死亡保障特約等）