確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」。iDeCoの掛金は社会保険料控除ではなく、小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象となる。控除区分のすり替えが本問の引っかけである。整理すると、国民年金・厚生年金・健康保険・国民年金基金の保険料や掛金は社会保険料控除、iDeCo・企業型DCのマッチング拠出・小規模企業共済の掛金は小規模企業共済等掛金控除に区分される。いずれも全額控除である点は共通するため、試験では「どの控除区分か」が問われる。なお、社会保険料控除は生計を一にする親族分の負担も控除できるが、小規模企業共済等掛金控除は本人の掛金のみが対象である点の違いも頻出である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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