国民年金の保険料免除期間に係る老齢基礎年金の額は、保険料免除の種類に応じた割合で（ ）。
正解
2. 一部反映される
解説
正解は「一部反映される」である。国民年金の保険料免除期間は、受給資格期間に算入されるだけでなく、免除の種類に応じた割合で老齢基礎年金の額にも反映される。国庫負担2分の1を前提に、2009年4月以降の期間については、全額免除は8分の4（2分の1）、4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7の割合で年金額に反映される。一方、学生納付特例や納付猶予の期間は受給資格期間には入るが年金額には全く反映されない点が重要な対比である。免除・猶予期間の保険料は10年以内であれば追納して年金額を満額に近づけられる点も併せて頻出である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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