建築基準法において、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、敷地の過半が属する用途地域の建築規制が敷地全体に適用される。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。建築基準法では、建築物の敷地が2つ以上の用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半が属する用途地域の用途制限が適用される（過半主義）。例えば敷地の60％が第一種住居地域、40％が近隣商業地域に属する場合、敷地全体に第一種住居地域の用途規制が及ぶ。これに対し、建ぺい率や容積率の限度が異なる地域にまたがる場合は過半主義ではなく、それぞれの地域に属する敷地面積の割合に応じた加重平均によって敷地全体の限度を算出する。また、防火地域と準防火地域など防火規制の異なる地域にわたる場合は、原則として厳しい方の規制が適用される。「用途制限は過半・建ぺい率や容積率は加重平均・防火規制は厳しい方」という3つのルールの使い分けがFP3級の頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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