詐欺

定義

他人を欺罔して錯誤に陥らせ意思表示をさせる行為。取消し可能。

詳細解説

民法96条1項に規定。①故意（二段の故意：欺罔の故意＋意思表示させる故意）、②欺罔行為、③相手方の錯誤、④錯誤に基づく意思表示、の要件を満たすと取消可能。第三者の詐欺の場合、相手方が事実を知り又は知ることができたとき（悪意・有過失）に限り取消可能（2項）。詐欺による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できない（3項／改正により「無過失」要件が明文化）。強迫と異なり、第三者保護要件が厳格である点が頻出。

「詐欺」が出る問題

• 行政行為の取消しと撤回の違いとして正しいものはどれか。

• 許認可の取消しなど重い不利益処分の場合に必要な手続は何か。

• 行政事件訴訟法における「処分の取消しの訴え」と「裁決の取消しの訴え」の関係は何か。

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よくある質問