行政書士トップに戻る
一般知識難易度: 標準2021年度

行政書士 過去問一般知識 第82問

問題

日本における新型コロナウイルス感染症対策と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

選択肢

  1. 12020年3月には、緊急に対処する必要があるとして、新型コロナウイルス感染症対策に特化した新規の法律が制定された。
  2. 22020年4月には、雇用の維持と事業の継続、生活に困っている世帯や個人への支援などを盛り込んだ、緊急経済対策が決定された。
  3. 32020年4月には、法令に基づき、緊急事態宣言が発出され、自宅から外出するためには、都道府県知事による外出許可が必要とされた。
  4. 42020年12月末には、首相・大臣・首長およびその同居親族へのワクチンの優先接種が終了し、翌年1月末には医療従事者・高齢者に対するワクチン接種が完了した。
  5. 52021年2月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、まん延防止等重点措置が導入されたが、同措置に関する命令や過料の制度化は見送られた。

正解

2. 2020年4月には、雇用の維持と事業の継続、生活に困っている世帯や個人への支援などを盛り込んだ、緊急経済対策が決定された。

詳しい解説を見る

解説

正解は2。2020年4月に政府は、雇用維持・事業継続や困窮世帯・個人への支援(特別定額給付金等)を盛り込んだ緊急経済対策を決定した。1は新規立法ではなく既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して対応したため誤り。3は緊急事態宣言下でも外出は知事の協力要請にとどまり、外出許可制ではないため誤り。4はワクチン接種の優先順位・時期の記述が事実と異なる。5は2021年2月改正でまん延防止等重点措置が導入され、命令違反への過料も制度化されたため誤り。(出典: 令和3年度 行政書士試験 問題48)

一問一答

全600問を繰り返し学習

一般知識の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では行政書士の全1165問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。行政書士は憲法・民法・行政法・商法/会社法・基礎法学・一般知識の6分野からバランスよく出題されます。