行政書士 予想問題｜一般知識 第42問

解説

公正取引委員会は、独占禁止法27条に基づき設置される合議制の行政委員会であり、同条2項は「内閣総理大臣の所轄に属する」と定める。「所轄」とは指揮監督が及ばない最も緩やかな所属関係を示す用語であり、委員長および委員の職権行使の独立性も明文で保障されている（独占禁止法28条）。形式上は内閣府に置かれるものの、通常の外局のように大臣の指揮監督の下で行政事務を分担するものではなく、これを単に「内閣府の外局として設置されている」とする肢3は本問では妥当でないものとされる。他の肢は妥当である。内閣府は内閣の統轄の下に置かれ、内閣総理大臣がその長である（内閣府設置法6条）。デジタル庁は2021年9月に発足した行政デジタル化の司令塔である。人事院は国家公務員法に基づき人事行政の公正の確保等を担う中立的機関である。会計検査院は憲法90条に根拠を有し、国の収入支出の決算を検査する内閣から独立した機関である。独立性の強い行政委員会・機関の設置根拠と位置づけは一般知識で頻出である。