問題
教育基本法（平成18年改正）に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
選択肢
- 1前文は置かれておらず、第1条から始まっている。
- 2「家庭教育」「幼児期の教育」に関する条文は規定されていない。
- 3教育の目標（第2条）には、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことが含まれている。
- 4教育行政は、国が地方公共団体に優越して一元的に行うものと定められている。
- 5宗教教育について、特定の宗教のための宗教教育を国公立学校で行うことが奨励されている。
正解
3. 教育の目標（第2条）には、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことが含まれている。
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解説
正解は「環境の保全に寄与する態度を養うこと」が教育の目標（第2条）に含まれるという記述。第2条第4号は生命・自然の尊重と環境保全を掲げる。前文は存在するため「前文が置かれていない」は誤り。平成18年改正で「家庭教育」（第10条）「幼児期の教育」（第11条）が新設されたため、規定がないとするのも誤り。教育行政は国と地方の適切な役割分担と相互協力で行うものであり国の一元支配ではない（第16条）。国公立学校は特定宗教のための宗教教育を行ってはならない（第15条第2項）。（根拠: 教育基本法第2条・第10条・第11条・第15条・第16条）
一問一答
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