介護福祉士 予想問題｜社会の理解 第15問

解説

法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて後見（判断能力が欠けているのが通常）・保佐（著しく不十分）・補助（不十分）の3類型に分かれる。婚姻や養子縁組などの身分行為は本人の意思を要する一身専属的行為であり、後見人が代理することはできない。任意後見制度は、判断能力があるうちに本人が将来に備えて後見人を選任しておく制度である。居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要である。申立ては本人・配偶者・四親等内の親族のほか、必要に応じて市町村長も行えるが、市町村長のみではない。