公認会計士 過去問｜財務会計論 第232問

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円）

なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表

■損益計算書

【問題32の設問】 〔資料Ⅴ〕の連結貸借対照表の空欄ウ（資本剰余金）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。