問題
選択肢
- 1イとウ
- 2ウとエ
- 3アとイ
- 4アとウ
- 5アとエ
正解
3. アとイ
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解説
アは立会の実施義務、イは立会における監査人の手続であり、いずれも正しい。ウは誤りで、期末日以外の日に実地棚卸が行われた場合には、その日から期末日までの変動が適切に記録されているかを確かめる手続が必要である。エも誤り。第三者が保管する棚卸資産については、当該第三者に対する確認が有効な手続として認められている。
一問一答
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正解
3. アとイ
解説
アは立会の実施義務、イは立会における監査人の手続であり、いずれも正しい。ウは誤りで、期末日以外の日に実地棚卸が行われた場合には、その日から期末日までの変動が適切に記録されているかを確かめる手続が必要である。エも誤り。第三者が保管する棚卸資産については、当該第三者に対する確認が有効な手続として認められている。
一問一答
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第52問
現金および預金の監査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 現金の実査は、実在性を確かめるために有効な手続である。 イ 預金については、金融機関に対する残高確認が有効な手続である。 ウ 現金の実査は、被監査会社の担当者の立会いを求めてはならない。 エ 複数の金庫がある場合、実査は日を分けて順次実施することが望ましい。
第48問
会社法における会計監査人の独立性に関する説明として、最も適切なものはどれか。
第108問
内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠の入手時期に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第168問
監査人が意見を表明しない(意見不表明とする)場合の監査上の主要な検討事項(KAM)の取扱いとして最も適切なものはどれか。
第228問
継続企業の前提に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別されているが,入手した監査証拠に基づいて重要な不確実性が認められないと判断を下した監査人は,当該事象又は状況についての注記や開示の評価又は通読を行わない。 イ.継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を識別した場合,監査人は追加的な監査手続の実施を検討する。しかし,例えば企業が資金計画を作成している場合であっても,その計画の仮定に十分な裏付けがあるかの検討までは実施しなくてもよい。 ウ.継続企業を前提として財務諸表が作成されている場合で,継続企業を前提として経営者が財務諸表を作成することが適切でないと監査人が判断したときは,監査報告書の「否定的意見の根拠」区分で,経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切ではないと判断した理由を記載しなければならない。 エ.期末日の翌日から12か月間の評価期間を超えた期間で,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別するために,監査人は必ず経営者への質問を実施しなければならないが,他の監査手続の実施までは求められない。
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