公認会計士 一問一答｜監査論 第48問

解説

公認会計士法は、監査を行う会社等との間に役員としての地位や一定の財務的利害関係など、独立性を損なう特別の利害関係を有する者が当該会社の監査業務を行うことを制限しており、会計監査人の独立性は会社法上の制度とも相まって確保される。したがって「一定の利害関係を有する者の監査業務が制限される」とする記述が正しい。「監査対象会社の取締役を兼任できる」との記述は、役員兼任が独立性を損なう典型例として制限される点に反し誤り。「被監査会社の大株主であっても独立性に一切影響しない」との記述は、財務的利害関係が独立性を損なう点に反し誤り。「会計監査人の独立性が会社法上問題とされない」との記述も、会社法が会計監査人の資格や独立性に関する規律を設けている点に反し誤りである。