問題
継続企業の前提に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別されているが，入手した監査証拠に基づいて重要な不確実性が認められないと判断を下した監査人は，当該事象又は状況についての注記や開示の評価又は通読を行わない。
イ．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を識別した場合，監査人は追加的な監査手続の実施を検討する。しかし，例えば企業が資金計画を作成している場合であっても，その計画の仮定に十分な裏付けがあるかの検討までは実施しなくてもよい。
ウ．継続企業を前提として財務諸表が作成されている場合で，継続企業を前提として経営者が財務諸表を作成することが適切でないと監査人が判断したときは，監査報告書の「否定的意見の根拠」区分で，経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切ではないと判断した理由を記載しなければならない。
エ．期末日の翌日から12か月間の評価期間を超えた期間で，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別するために，監査人は必ず経営者への質問を実施しなければならないが，他の監査手続の実施までは求められない。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
6. ウエ
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解説
正解は「ウエ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別されたが重要な不確実性が認められないと判断した場合でも、監査人は当該事象又は状況に関する財務諸表の注記が適切かどうかを評価しなければならない（監基報570）。イ＝誤り。経営者が資金計画等の対応策を策定している場合には、監査人はその計画の基礎となる仮定に十分な裏付けがあるかどうかを検討しなければならない。ウ＝正しい。継続企業を前提として経営者が財務諸表を作成することが適切でないと判断したにもかかわらず継続企業を前提として財務諸表が作成されている場合、監査人は否定的意見を表明し、「否定的意見の根拠」区分にその理由を記載しなければならない（監基報570）。エ＝正しい。期末日の翌日から12か月を超える期間について、監査人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況の有無を経営者に質問しなければならないが、質問以外の監査手続の実施までは求められていない。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 監査論 問題8）
一問一答
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