公認会計士 予想問題｜監査論 第51問

第51問

分析的実証手続の適用に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　分析的実証手続を適用するには、データが信頼できることを確かめる必要がある。 イ　監査人は、推定値と記録された金額との差異のうち、追加的な調査を要しない許容可能な差異の額をあらかじめ決定する。 ウ　分析的実証手続は、詳細テストより常に強い証明力を持つ。 エ　分析的実証手続では、推定値の精度を検討する必要がない。

第47問

公認会計士による監査が社会から信頼を得るために重要な事項として、最も適切なものはどれか。

第107問

特別な検討を必要とするリスク（重要な虚偽表示リスクのうち特別な検討を要するもの）への対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第167問

監査報告書における監査上の主要な検討事項（KAM）の記載内容として最も適切なものはどれか。

第227問

会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人が検討すべき，会計上の見積りを行う際に経営者が使用する重要な仮定とは，これに関する変数が合理的な範囲で変化することによって，会計上の見積りの測定に重要な影響を与えるものをいい，感応度分析が役立つことがある。 イ．監査人は，会計上の見積りに係る重要な虚偽表示リスクの識別と評価に役立てるため，過年度の会計上の見積りの確定額又は該当する場合には再見積額について検討しなければならない。例えば，確定額に対して重要な差異が認められた場合，過年度における会計上の見積りが，過年度の財務諸表の確定時に利用可能な情報に照らして適切に行われたかを検討する。 ウ．経営者が会計上の見積りの不確実性に十分に対処していないと判断した場合，監査人は，自ら会計上の見積額又は許容範囲を設定するのではなく，独立した立場から経営者に見積額の再検討を要請する。 エ．監査人は，会計上の見積りが主観性の影響を大きく受け，経営者による重要な判断が求められる場合，重要な虚偽表示リスクの根拠に対応する内部統制の運用評価手続を立案し実施する必要がある。