公認会計士 予想問題｜財務会計論 第21問

第66問

満期保有目的の債券(額面100万円)を96万円で取得した。償還までの期間は4年、金利調整差額を定額法により配分する場合、取得1年後の期末における償却原価(貸借対照表価額)として正しいものはどれか。

第139問

共通支配下の取引における資産及び負債の会計処理として正しいものはどれか。

第212問

「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「収益認識に関する会計基準」の会計処理の定めについては，基本的に国際財務報告基準（IFRS）第 15 号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第 15 号」という。）の会計基準の内容を基礎とした定めから構成されている。一方，同適用指針は，IFRS第 15 号の会計基準の内容を基礎とした定めと追加的に定めた代替的な取扱いから構成されている。 イ．顧客又は潜在的な顧客への販売を容易にするために行われる同業他社との商品又は製品の交換取引は，商品又は製品を交換する同業他社が顧客の定義に該当するため，「収益認識に関する会計基準」の適用範囲に含まれる。 ウ．契約の当事者のそれぞれが，他の当事者に補償することなく完全に未履行の契約を解約する一方的で強制力のある権利を有している場合には，当該契約に「収益認識に関する会計基準」を適用しない。ここで，完全に未履行の契約とは，企業が約束した財又はサービスを顧客に移転していない契約である。 エ．取引価格の事後的な変動については，契約における取引開始日後の独立販売価格の変動を考慮せず，契約における取引開始日と同じ基礎により契約における履行義務に配分する。取引価格の事後的な変動のうち，既に充足した履行義務に配分された額については，取引価格が変動した期の収益の額を修正する。

第285問

「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「ストック・オプション等に関する会計基準」は，企業が財貨またはサービスを取得し，その対価として自社株式オプションや自社の株式を用いる取引に適用される。よって，敵対的買収防止策として，一定の者に自社株式オプションを付与するような場合は，それが財貨またはサービスを取得する対価として付与されているわけではないため，同基準の適用範囲には含まれない。 イ．ストック・オプションの公正な評価額は，公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定する。その際，権利不確定による失効の見込みについては，ストック・オプション数に反映させるため，公正な評価単価の算定上は考慮しない。 ウ．ストック・オプションにつき，勤務条件の変更により，対象勤務期間を延長する条件変更を行った場合には，当該条件変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を，以後，新たな残存期間にわたって費用処理する。一方，対象勤務期間を短縮する条件変更を行った場合には，条件変更前の残存期間にわたる費用計上を継続する。 エ．親会社が，自社株式オプションを子会社の従業員等に付与した場合であって，当該株式オプションの付与が子会社の報酬体系に組み入れられているときには，その付与と引換えに従業員等から提供されたサービスの消費を，子会社の個別財務諸表において費用として計上し，親会社の個別財務諸表においては費用を計上しない。

第4問

固定資産に係る支出の会計処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　固定資産の耐用年数を延長させる支出は、資本的支出として資産の取得原価に加える。 イ　固定資産の原状を回復するための支出は、収益的支出として発生した期の費用とする。 ウ　資本的支出と収益的支出の区別は、支出額の多寡のみによって決定される。 エ　資本的支出として資産計上した金額は、減価償却の対象とならない。