問題
「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．「ストック・オプション等に関する会計基準」は，企業が財貨またはサービスを取得し，その対価として自社株式オプションや自社の株式を用いる取引に適用される。よって，敵対的買収防止策として，一定の者に自社株式オプションを付与するような場合は，それが財貨またはサービスを取得する対価として付与されているわけではないため，同基準の適用範囲には含まれない。
イ．ストック・オプションの公正な評価額は，公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定する。その際，権利不確定による失効の見込みについては，ストック・オプション数に反映させるため，公正な評価単価の算定上は考慮しない。
ウ．ストック・オプションにつき，勤務条件の変更により，対象勤務期間を延長する条件変更を行った場合には，当該条件変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を，以後，新たな残存期間にわたって費用処理する。一方，対象勤務期間を短縮する条件変更を行った場合には，条件変更前の残存期間にわたる費用計上を継続する。
エ．親会社が，自社株式オプションを子会社の従業員等に付与した場合であって，当該株式オプションの付与が子会社の報酬体系に組み入れられているときには，その付与と引換えに従業員等から提供されたサービスの消費を，子会社の個別財務諸表において費用として計上し，親会社の個別財務諸表においては費用を計上しない。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
1. アイ
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解説
正解は「アイ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。ストック・オプション等に関する会計基準は財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプション等を用いる取引に適用されるため、敵対的買収防止策として付与する場合のように財貨・サービスの取得対価でないものは適用範囲に含まれない。イ＝正しい。ストック・オプションの公正な評価額は公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定し、権利不確定による失効の見込みはストック・オプション数に反映させるため、公正な評価単価の算定上は考慮しない。ウ＝誤り。対象勤務期間を延長する条件変更の場合は条件変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を新たな残存期間にわたって費用処理し、短縮する条件変更の場合も短縮後の残存期間にわたって費用処理する。条件変更前の残存期間での費用計上を継続するのではない。エ＝誤り。適用指針では、親会社が子会社の従業員等に自社の株式オプションを付与した場合、親会社は当該付与に係る費用を計上するとともに新株予約権を計上するものとされており、本肢の親会社・子会社の処理の説明は適用指針の定めと異なる。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題15）
一問一答
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