公認会計士 過去問｜財務会計論 第212問

第285問

「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「ストック・オプション等に関する会計基準」は，企業が財貨またはサービスを取得し，その対価として自社株式オプションや自社の株式を用いる取引に適用される。よって，敵対的買収防止策として，一定の者に自社株式オプションを付与するような場合は，それが財貨またはサービスを取得する対価として付与されているわけではないため，同基準の適用範囲には含まれない。 イ．ストック・オプションの公正な評価額は，公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定する。その際，権利不確定による失効の見込みについては，ストック・オプション数に反映させるため，公正な評価単価の算定上は考慮しない。 ウ．ストック・オプションにつき，勤務条件の変更により，対象勤務期間を延長する条件変更を行った場合には，当該条件変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を，以後，新たな残存期間にわたって費用処理する。一方，対象勤務期間を短縮する条件変更を行った場合には，条件変更前の残存期間にわたる費用計上を継続する。 エ．親会社が，自社株式オプションを子会社の従業員等に付与した場合であって，当該株式オプションの付与が子会社の報酬体系に組み入れられているときには，その付与と引換えに従業員等から提供されたサービスの消費を，子会社の個別財務諸表において費用として計上し，親会社の個別財務諸表においては費用を計上しない。

第4問

固定資産に係る支出の会計処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　固定資産の耐用年数を延長させる支出は、資本的支出として資産の取得原価に加える。 イ　固定資産の原状を回復するための支出は、収益的支出として発生した期の費用とする。 ウ　資本的支出と収益的支出の区別は、支出額の多寡のみによって決定される。 エ　資本的支出として資産計上した金額は、減価償却の対象とならない。

第21問

有価証券の貸借対照表価額に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とする。 イ　満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価をもって貸借対照表価額とする。 ウ　市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。 エ　その他有価証券のうち市場価格のあるものは、時価をもって貸借対照表価額とする。

第66問

満期保有目的の債券(額面100万円)を96万円で取得した。償還までの期間は4年、金利調整差額を定額法により配分する場合、取得1年後の期末における償却原価(貸借対照表価額)として正しいものはどれか。

第139問

共通支配下の取引における資産及び負債の会計処理として正しいものはどれか。