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監査論難易度: 標準2026年度

公認会計士 予想問題監査論 第53問

問題

訴訟事件等に関する監査手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 監査人は、訴訟事件等の有無を把握するため、経営者への質問や取締役会議事録の閲覧などの手続を実施する。 イ 監査人は、必要に応じて企業の顧問弁護士に対して確認を行う。 ウ 経営者が顧問弁護士との協議を認めない場合であっても、監査範囲の制約とはならない。 エ 訴訟事件等は決算日後に提起されたものであれば、監査人が考慮する必要はない。

選択肢

  1. 1アとエ
  2. 2イとウ
  3. 3ウとエ
  4. 4アとイ
  5. 5アとウ

正解

4. アとイ

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解説

アは訴訟事件等の把握のための手続、イは弁護士への確認であり、いずれも正しい。ウは誤りで、経営者が弁護士との協議や弁護士からの回答の入手を認めない場合には監査範囲の制約となり、意見に影響を及ぼしうる。エも誤り。決算日後に提起された訴訟であっても、決算日において既に存在していた状況に起因するものであれば修正後発事象として財務諸表に影響する。

一問一答

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