公認会計士 一問一答｜監査論 第109問

解説

日常的な取引が高度に自動化・システム化され、取引の記録・処理・保存が電子的にのみ行われる場合、監査人は実証手続のみでは十分かつ適切な監査証拠を入手できないことがあり、その場合には関連する内部統制の運用評価手続を実施しなければならない（監基報330）。電子的記録であっても虚偽表示や改ざんの可能性はゼロではなく、「改ざんが不可能であるため監査手続を実施する必要はない」とはいえないため誤り。システム化は内部統制の有効性を保証するものではなく、「当然に有効であるとみなしてよい」は誤り。電子的記録に対しても運用評価手続や他の実証手続で対応可能であり、直ちに「監査意見の表明を断念する」のは適切でないため誤り。