問題
選択肢
- 1ウとエ
- 2アとイ
- 3アとウ
- 4アとエ
- 5イとウ
正解
2. アとイ
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解説
アとイは二重責任の原則を監査報告書上で明示するものであり、いずれも正しい。ウは誤りで、監査人が財務諸表の作成に関与することは自己監査となり独立性に反するため、そのような記載はありえない。エも誤り。継続企業の前提に関する経営者の評価責任および開示責任は、財務諸表に対する経営者の責任の区分に記載される。
一問一答
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正解
2. アとイ
解説
アとイは二重責任の原則を監査報告書上で明示するものであり、いずれも正しい。ウは誤りで、監査人が財務諸表の作成に関与することは自己監査となり独立性に反するため、そのような記載はありえない。エも誤り。継続企業の前提に関する経営者の評価責任および開示責任は、財務諸表に対する経営者の責任の区分に記載される。
一問一答
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第52問
監査契約書(監査契約の条件を記載した書面)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第112問
監査証拠の証明力に関する一般的な傾向についての記述として、最も適切なものはどれか。
第172問
監査人が、ある事項を監査上の主要な検討事項(KAM)に該当すると判断した場合であっても、監査報告書に記載しないことが認められる極めて限定的な状況として最も適切なものはどれか。
第232問
分析的手続に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.取引量が多く,かつ予測可能な取引,例えば,年度を通じて給与月額及び従業員数が明らかであり,監査人が年度の給与合計を高い精度で見積ることができるような人件費については,一般的に分析的実証手続を実施することが詳細テストを実施するよりも監査手続として適合する。 イ.分析的実証手続の実施において,重要性の基準値が高いほど,また評価した重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど,追加的な調査を実施せずに監査上許容できる差異の金額は小さくなる。 ウ.監査人は,分析的手続により,他の関連情報と矛盾する,又は推定値と大きく乖離する変動若しくは関係が識別された場合,当該矛盾又は乖離の理由を調査するために,経営者への質問及び経営者に対する質問の回答に関する適切な監査証拠を入手するための手続,並びに状況に応じて必要な他の監査手続を実施しなければならない。 エ.監査人が,監査の最終段階において,財務諸表に対する全般的な結論を形成するために分析的手続を立案,実施するのは,企業に関する監査人の理解と財務諸表が整合していないことに気づいた場合に限定される。
第56問
監査役等とのコミュニケーションに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 監査人は、監査上の重要な発見事項について監査役等と適時にコミュニケーションを行わなければならない。 イ 監査人は、独立性に関する事項について監査役等とコミュニケーションを行う。 ウ 監査人が監査役等と行うコミュニケーションは、監査計画の策定段階に限られる。 エ 監査役等とのコミュニケーションが十分でない場合であっても、監査意見に影響することはない。
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