問題
分析的手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．取引量が多く，かつ予測可能な取引，例えば，年度を通じて給与月額及び従業員数が明らかであり，監査人が年度の給与合計を高い精度で見積ることができるような人件費については，一般的に分析的実証手続を実施することが詳細テストを実施するよりも監査手続として適合する。
イ．分析的実証手続の実施において，重要性の基準値が高いほど，また評価した重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど，追加的な調査を実施せずに監査上許容できる差異の金額は小さくなる。
ウ．監査人は，分析的手続により，他の関連情報と矛盾する，又は推定値と大きく乖離する変動若しくは関係が識別された場合，当該矛盾又は乖離の理由を調査するために，経営者への質問及び経営者に対する質問の回答に関する適切な監査証拠を入手するための手続，並びに状況に応じて必要な他の監査手続を実施しなければならない。
エ．監査人が，監査の最終段階において，財務諸表に対する全般的な結論を形成するために分析的手続を立案，実施するのは，企業に関する監査人の理解と財務諸表が整合していないことに気づいた場合に限定される。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
2. アウ
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解説
正解は「アウ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。取引量が多く予測可能な取引（例えば人件費）については、分析的実証手続が詳細テストよりも監査手続として適合する場合がある（監基報520）。イ＝誤り。追加的な調査を実施せずに監査上許容できる差異の金額は、重要性の基準値が高いほど大きくなり、重要な虚偽表示リスクが高いほど小さくなる。「基準値が高いほど小さくなる」とする点が誤り。ウ＝正しい。分析的手続により他の関連情報と矛盾する変動や推定値との大きな乖離が識別された場合には、経営者への質問とその回答を裏付ける監査証拠の入手、及び状況に応じた他の監査手続を実施しなければならない。エ＝誤り。監査の最終段階における全般的な結論を形成するための分析的手続は、財務諸表が企業に関する監査人の理解と整合しているかどうかを確かめるために常に実施しなければならないものであり、不整合に気づいた場合に限定されるものではない。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 監査論 問題12）
一問一答
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