公認会計士 一問一答｜監査論 第52問

解説

監査基準委員会報告書210は、監査業務の契約条件を記載した監査契約書その他の合意文書に、監査の目的及び範囲、監査人の責任、経営者の責任、適用される財務報告の枠組み、監査報告書の様式及び内容についての言及を含めることを求めている。これは監査人と経営者の相互理解と合意を確実にするためである。監査契約書は経営者と監査人の双方の合意を記録する文書であるから、「監査人が単独で作成し保管する内部文書で合意事項の記載は不要」とするのは誤りである。契約書の作成は法令で禁止されているどころか実務上締結が求められており、「作成が禁止され口頭合意のみ認められる」は事実に反する。継続監査であっても、契約条件に重要な変更があった場合や状況の変化がある場合には、監査基準や契約条件を改めて確認・合意する必要があり、「変更があっても取り交わす必要はない」は誤りである。