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企業法難易度: 標準2026年度

公認会計士 予想問題企業法 第81問

問題

会社の公告方法に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 会社は、公告方法として官報に掲載する方法、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法または電子公告のいずれかを定款で定めることができる。 イ 公告方法を定款で定めなかった場合には、官報に掲載する方法が公告方法となる。 ウ 電子公告を公告方法とする場合であっても、貸借対照表の公告については必ず官報によらなければならない。 エ 電子公告については、調査機関による調査を受ける必要がない。

選択肢

  1. 1ウとエ
  2. 2アとイ
  3. 3アとウ
  4. 4アとエ
  5. 5イとウ

正解

2. アとイ

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解説

アは公告方法の選択肢、イは定めがない場合の取扱いであり、いずれも正しい。ウは誤りで、電子公告を公告方法とする会社は貸借対照表についても電子公告により行うことができ、むしろ電子公告により5年間継続して情報提供することが求められる。エも誤り。電子公告については原則として電子公告調査機関の調査を受けなければならない。

一問一答

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