問題
株式会社が行う組織再編行為に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．吸収合併は，法定の全ての手続が終了している場合（吸収合併を中止した場合を除く。）には，吸収合併契約において定めた効力発生日にその効力を生ずる。
イ．２以上の会社が共同して行う新設分割は，法定の全ての手続が終了している場合（新設分割を中止した場合を除く。）には，新設分割計画において定めた効力発生日にその効力を生ずる。
ウ．株式交付は，法定の全ての手続が終了している場合（株式交付を中止した場合を除く。）には，株式交付計画において定めた効力発生日にその効力を生ずる。
エ．株式移転は，法定の全ての手続が終了している場合（株式移転を中止した場合を除く。）には，株式移転計画において定めた効力発生日にその効力を生ずる。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
2. アウ
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解説
正解は「アウ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。吸収合併は、吸収合併契約において定めた効力発生日にその効力を生ずる（会社法750条1項）。イ＝誤り。新設分割（共同新設分割を含む）は、新設分割設立会社の成立の日（設立の登記の日）にその効力を生ずる（会社法764条1項）。新設分割計画に効力発生日を定めるのではない。ウ＝正しい。株式交付は、株式交付計画において定めた効力発生日にその効力を生ずる（会社法774条の11第1項）。エ＝誤り。株式移転は、株式移転設立完全親会社の成立の日にその効力を生ずる（会社法774条1項）。新設型の組織再編（新設合併・新設分割・株式移転）は設立会社の成立の日に効力が生じる点で、吸収型（吸収合併・吸収分割・株式交換）及び株式交付と異なる。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 企業法 問題17）
一問一答
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