公認会計士 一問一答｜財務会計論 第45問

解説

減価償却の主たる目的は、有形固定資産の取得原価を、その資産が使用される耐用年数にわたって計画的・規則的に各期間へ費用配分し、適正な期間損益計算を行うことにある(費用配分の原則の適用)。よって「取得原価を耐用年数にわたり各期間に費用として配分する」が正しい。減価償却は取得原価基準に基づく費用配分であって時価評価ではないため、「時価に評価替えし評価損益を計上する」は誤り。減価償却により自己金融効果(資金の内部留保)が生じることはあるが、これは副次的効果であり、現金を別途積み立てるものではないため「資金を現金として別途積み立てる」は誤り。「物理的な数量の減少を実地調査によって把握する」は棚卸減耗の把握に関する説明であり誤りである。