公認会計士 一問一答｜財務会計論 第118問

解説

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)によれば、回収可能性は、将来の合理的な期間の課税所得の見積り、タックスプランニングの存在、将来加算一時差異の解消見込みといった、将来の課税所得により将来減算一時差異等が回収できるかどうかで判断する。株主への配当性向は将来の課税所得の発生とは直接関係しないため、「過年度の株主への配当性向」が適切でない要素であり正解となる。「収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り」「タックスプランニングの存在」「将来加算一時差異の解消見込み」はいずれも同指針が明示する判断要素であり適切であるため誤りである。