公認会計士 一問一答｜財務会計論 第126問

解説

外貨建取引等会計処理基準によれば、在外支店は本店と一体の存在として扱われ、本店における外貨建取引の換算と同様の方法により換算する。その結果生じた換算差額は当期の為替差損益として損益計算書に計上するため、「当期の為替差損益として損益計算書に計上する」が正解である。為替換算調整勘定を用いて純資産に計上するのは独立した事業体とみなす在外子会社の換算差額であるため「為替換算調整勘定として純資産に計上する」は誤り。換算差額は企業結合の対価差額ではないため「のれんとして無形固定資産に計上する」も誤り。株主からの払込みでもないため「資本剰余金に直接計上する」も誤りである。