問題
我が国における財務会計の基礎概念および会計基準に基づき，次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．個別貸借対照表における期首から期末までの株主資本の残高の増減要因には，純利益または純損失の計上に加えて，例えば，現金の出資を伴う資本金の額の増加，自己株式の取得・処分，新株予約権の行使による払込みが挙げられる。
イ．決算日における特定の資産または負債の測定に当たって，企業の投資の目的に応じて時価が選択されることにより，リスクから解放された投資の成果によらない純資産項目が生じることがある。これらの項目は，連結財務諸表において表示されるが，個別財務諸表においては表示されない。
ウ．当期または過去の期間に計上されたその他の包括利益項目がリスクから解放された投資の成果となった場合，当該項目の額は当期純利益に組替調整される。このような取引は，当該会計期間における包括利益の額に変化を及ぼさない。
エ．その他の包括利益に分類される項目のうち，その他有価証券評価差額金については，恣意的な利益計算につながる懸念があるため組替調整が禁止されている。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
2. アウ
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解説
正解は「アウ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。個別貸借対照表における株主資本の増減要因には、純利益・純損失の計上のほか、出資を伴う資本金の増加、自己株式の取得・処分、新株予約権の行使による払込み等がある。イ＝誤り。投資の目的に応じて時価評価されることにより生じる、リスクから解放されていない純資産項目（その他有価証券評価差額金等の評価・換算差額等）は、連結財務諸表だけでなく個別財務諸表においても純資産の部に表示される。ウ＝正しい。過去にその他の包括利益に計上された項目がリスクから解放されて当期純利益に組み替えられる組替調整は、その他の包括利益と当期純利益との間の振替であり、当該期間の包括利益の額を変化させない。エ＝誤り。その他有価証券評価差額金についても、売却等により投資の成果が確定した時点で組替調整が行われる。組替調整が禁止されているわけではない。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題2）
一問一答
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