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建物・設備と維持保全難易度:

管理業務主任者 一問一答建物・設備と維持保全 第60問

問題

新築住宅の瑕疵に関する売主等の責任を定める品確法(住宅品質確保促進法)に関する記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1新築住宅の構造耐力上主要な部分等について、引渡しから10年間の瑕疵担保責任(契約不適合責任)が義務付けられている
  2. 2新築住宅の瑕疵に対する責任期間は引渡しから1年に限られる
  3. 3品確法は中古住宅の売買にのみ適用される
  4. 4新築住宅の構造部分について売主は一切責任を負わない

正解

1. 新築住宅の構造耐力上主要な部分等について、引渡しから10年間の瑕疵担保責任(契約不適合責任)が義務付けられている

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解説

住宅品質確保促進法(品確法)では、新築住宅の構造耐力上主要な部分(基礎・柱・耐力壁等)および雨水の浸入を防止する部分について、引渡しから10年間、売主・請負人が瑕疵担保責任(契約不適合責任)を負うことが義務付けられている。責任期間が1年限り・中古のみ適用・責任を一切負わないとする記述はいずれも品確法の規定に反し誤りである。(根拠: 住宅の品質確保の促進等に関する法律)

一問一答

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