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建物・設備と維持保全難易度: 標準

管理業務主任者 予想問題建物・設備と維持保全 第42問

問題

建築基準法に基づく定期調査・検査報告制度及び維持保全に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1特定建築物の所有者又は管理者は、建築物の敷地・構造及び建築設備について、定期に有資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
  2. 2建築物の所有者・管理者・占有者は、その建築物の敷地・構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
  3. 3建築設備(昇降機を除く。)のうち政令で定めるもの及び防火設備のうち一定のものについても、定期に検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告することが求められる。
  4. 4建築基準法に基づく定期調査・検査報告は、調査・検査を行う資格や報告の頻度について何らの定めもなく、所有者の任意の判断に委ねられている。

正解

4. 建築基準法に基づく定期調査・検査報告は、調査・検査を行う資格や報告の頻度について何らの定めもなく、所有者の任意の判断に委ねられている。

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解説

定期調査・検査報告に資格や頻度の定めがなく任意であるとする点が誤り。特定建築物等の定期調査・検査は、一級建築士・建築物調査員等の有資格者が行い、特定行政庁が定める時期(おおむね6か月〜3年ごと等)に報告すべきものと法令で定められている(建築基準法12条)。所有者等の維持保全努力義務(同法8条)、建築設備・防火設備の定期検査報告(同法12条3項)はいずれも正しい。(根拠:建築基準法8条・12条)

一問一答

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