問題
消防法に基づくマンションの防火管理および消防用設備等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1一定の収容人員以上の共同住宅（非特定防火対象物）では、管理権原者は防火管理者を定め、消防計画を作成させるなど防火管理上必要な業務を行わせなければならない
- 2消防用設備等の点検は、設置後は一度行えば足り、その後定期的に点検・報告する必要はない
- 3自動火災報知設備は、火災を感知しても自動で受信機に表示するのみで、警報を発する機能を持たない
- 4共同住宅では、住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）の設置は努力義務にとどまり、義務付けられることはない
正解
1. 一定の収容人員以上の共同住宅（非特定防火対象物）では、管理権原者は防火管理者を定め、消防計画を作成させるなど防火管理上必要な業務を行わせなければならない
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解説
一定の収容人員以上の共同住宅（非特定防火対象物）では、管理権原者は防火管理者を選任し、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の点検・整備などの防火管理業務を行わせなければなりません。消防用設備等は定期的な点検・報告が義務付けられ、自動火災報知設備は感知と警報の機能を有し、住宅用火災警報器は住宅部分に設置が義務付けられます。（根拠: 消防法8条・17条・17条の3の3、消防法施行令）
一問一答
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