A管理組合
区分所有者が建物・敷地・附属施設の管理を行うために当然に構成する団体です（区分所有法3条）。区分所有者が存在すれば手続きなく成立し、法人格はないのが通常です。規約で管理者を選任できますが、設置は任意です。
区分所有者が存在すれば当然に成立（設立手続き不要）
原則として法人格をもたない（権利能力なき社団）
管理者は規約・集会決議で置くことができるが必須ではない
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区分所有法等
管理組合と管理組合法人の違い
区分所有者は当然に建物等を管理する団体（管理組合）を構成しますが、これを法人化したものが「管理組合法人」です。法人格の有無、成立に必要な手続き、機関の構成が両者の違いで、法人化の要件と効果が試験でよく問われます。
比較表で見る違い
| 観点 | 管理組合 | 管理組合法人 |
|---|---|---|
| 法人格 | 法人格を有しない（権利能力なき社団が通常） | 法人格を有する |
| 成立 | 区分所有者が存在すれば当然に成立 | 集会の特別決議＋登記で成立 |
| 成立要件の決議 | 特段の決議は不要 | 区分所有者および議決権の各4分の3以上の決議が必要 |
| 必須の機関 | 管理者を置くことができる（任意） | 理事および監事を必ず置く |
| 財産の帰属・登記 | 法人名義の登記はできない | 法人名義で不動産登記等ができる |
それぞれの詳しい解説
B管理組合法人
管理組合が、区分所有者および議決権の各4分の3以上の集会決議で法人となる旨等を定め、主たる事務所所在地で登記することにより成立する法人です（区分所有法47条1項）。法人格を有し、理事および監事を必ず置きます。法人名義で財産を所有し登記することもできます。
各4分の3以上の特別決議＋登記によって成立する
理事および監事を必ず置かなければならない（必須機関）
法人名義で不動産登記など権利義務の主体となれる
試験対策のポイント
「区分所有者がいれば当然成立・法人格なし＝管理組合」「4分の3決議＋登記で成立・理事監事必須・法人格あり＝管理組合法人」。法人化の要件（決議＋登記）と必須機関で区別する。
理解度チェック（3問）
Q1. 管理組合法人の成立に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1区分所有者が存在すれば、特段の手続きなく当然に法人となる
- 2区分所有者および議決権の各過半数の決議で法人となる
- 3区分所有者および議決権の各4分の3以上の決議と登記により法人となる
- 4区分所有者全員の同意がなければ法人となれない
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正解：3. 区分所有者および議決権の各4分の3以上の決議と登記により法人となる
管理組合法人は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会決議で法人となる旨・名称・事務所を定め、主たる事務所の所在地で登記することによって成立します（区分所有法47条1項）。当然に法人になるわけではなく、過半数では足りず、全員同意までは不要です。決議要件と登記の両方が必要である点を押さえます。
Q2. 管理組合と管理組合法人に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1管理組合法人には理事を置かなくてもよい
- 2管理組合法人は、理事および監事を必ず置かなければならない
- 3法人化していない管理組合には、必ず管理者を置かなければならない
- 4管理組合は当然に法人格を有する
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正解：2. 管理組合法人は、理事および監事を必ず置かなければならない
管理組合法人は、理事および監事を必ず置かなければなりません（区分所有法49条・50条）。これに対し法人化していない管理組合では、管理者の設置は任意です。管理組合は区分所有者が存在すれば当然に成立しますが、原則として法人格はもたず、法人格を得るには登記等の手続きが必要です。
Q3. 管理組合（法人でないもの）に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1区分所有者は、加入の意思表示をして初めて管理組合の構成員となる
- 2区分所有者は、区分所有関係が生じれば当然に管理組合の構成員となる
- 3管理組合の成立には、必ず登記が必要である
- 4管理組合は、必ず理事会を設置しなければならない
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正解：2. 区分所有者は、区分所有関係が生じれば当然に管理組合の構成員となる
区分所有者は、区分所有関係が生じれば全員が当然に管理組合（区分所有法3条の団体）の構成員となります。加入・脱退の意思表示は不要で、専有部分を所有する限り構成員です。法人でない管理組合の成立に登記は不要であり、理事会の設置も法律上義務づけられているわけではありません（標準管理規約では理事会を置くのが一般的です）。